大村知事の愛知県は日本語教室運営のNPO等に助成金交付、県民らに寄付呼掛け

大村秀章氏が知事を務める愛知県は、外国につながりを持つ子どものための日本語教室を助成するため、県民らに寄付を呼び掛けるとともに、日本語教室を運営するNPOなどに最大で月27,000円の助成を実施することが明らかになった。

愛知県によると、県内の小・中・高等学校には、2021年5月時点で16,814人の外国人児童生徒が在籍しており、日本語指導が必要な児童生徒は10,749人と全国最多で、全国の約22.3％を占めているとしている。愛知県は、2008年度と2016年度の2回にわたり、「日本語学習支援基金」を造成し、地域の日本語教室等を支援していたが、地域日本語教室の運営主体は、自治体、国際交流協会、NPOなど様々であるが、多くをボランティアが支えており、資金の不足や専門性の不足などの悩みや課題を抱えているとしている。

そのため、愛知県は外国人の子どもたちを取り巻く状況等に鑑み、2022年度に改めて、地元経済界、企業等と連携・協力して「日本語学習支援基金」(第3次)を造成していた。寄付金は1,000円単位として、県民らに寄付を呼び掛けている。この寄付金は、日本語学校への支援や外国人学校への支援などに使用されている。

今回は、「日本語学習支援基金」を活用した2023年度2回目の助成を希望する団体の募集が開始された。助成内容は、助成対象として認定した日本語教室に対し、月々の教室開催日数等の条件を満たした場合、教室運営に必要な経費として運営費：教室規模（最大で17,000円／月）、会場費：会場費及び光熱水費等の実費（上限10,000円／月）の合計額が助成される。