外国人労働者の無期限就労と家族帯同へ、岸田首相は外国人の人権を守ると

第16回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が6月9日に開催され、岸田総理大臣などが出席した。

岸田総理は、議論を踏まえ「外国人との共生社会を実現するためには、外国人材の適正かつ円滑な受入れを促進するとともに、その受入れ環境を整備することが重要です。本日の会議においては、特定技能2号について、深刻化する人手不足への対応として、対象分野を2分野から11分野に拡大することとしました。また、外国人材の受入れ・共生のための取組を、より強力に、かつ包括的に推進していくため、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を改訂することとしました。特に、技能実習制度及び特定技能制度については、我が国の深刻な人手不足を踏まえ、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国となるよう、外国人の人権に配慮しつつ、国内の受入れ側や本国の送出（おくりだし）機関等に関して指摘されている諸課題を解決し、国際的にも理解が得られるものとすることが重要です。このため、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、特定技能制度の適正化を図ります」との旨を述べた。

なお、今回の閣議決定により、永住可能となる在留資格「特定技能2号」の受け入れ対象を、現状の2分野（建設と造船・舶用工業）から11分野に大幅に拡大する運用方針を決定している。