パラオに空港関連機材を供与、5億円の無償資金協力

日本政府は、パラオに対して空港関連機材を供与するため、供与額が5.62億円となる無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、パラオにおいて観光業は、GDPの約6割を占める重要産業であるが、新型コロナウイルス流行に伴う観光客の激減に加えて、唯一のパラオ国際空港における航空機材の老朽化が、航空機の円滑な運行及び航空便の増大を妨げており、観光業発展の阻害要因となっているとしている。

そのため、日本政府は空港関連機材供与のために、供与額が5.62億円となる無償資金協力「経済社会開発計画」を実施することを決定した。この協力では、ボーディングブリッジなどの空港関連機材を供与することにより、パラオ国際空港における旅客発着の改善を図る。

日本政府では、2021年7月に開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を含む支援の重点分野を表明しており、今回の協力はこの表明を具現化するものでもある。また、今回の協力は同表明の日・パラオ直行便の再開に必要な側面支援にもなる。