自民党は外国人労働者の家族同行で無期限滞在へ、一般財団法人等も協力

自民党は、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）・雇用問題調査会（塩谷立会長）・法務部会（宮崎政久会長）の合同会議を開催し、外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現状の2分野から11分野へ拡大する案を了承した。

了承された案は、更新の継続により無期限に滞在できる「特定技能2号」を、現状の建設と造船・舶用工業の2分野から、11分野に広げるものとなる。「特定技能2号」を取得すれば、家族の帯同も認められる。

また、自民党外国人労働者等特別委員会（外特委）の笹川博義事務局長が、15日に提起された外特委の提言（案）の修正版を発表した。

この提言は、【選ばれる国、日本】を見据えた制度改正・改善を強く求めるものであるとして、政府は国内雇用環境について常に注視し、様々な角度から雇用環境改善に尚一層努める事を前提とした上で外国人材活用を図るべきであるとしつつ、『家族滞在により在留する子ども達の人権に最大限配慮し、日本で進学・就労して定着する子ども達に対して、奨学金制度の拡充や日本語支援拡充スムーズな在留資格の変更などの制度改善が必要である』『監理団体は外国人政策展開において良きパートナーとして活用すべきであり、その為には許可制度改善や業務内容（登録支援機関と統合、サポーター制度）の拡大も検討すべきである』『外国人材に対し日本の文化・習慣、税や社会保障等の社会制度への理解を深める為に、受け入れ機関や行政機関などは尚一層啓蒙活動を展開すべきである』などと提言している。

なお、一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）からは、自民党外国人労働者等特別委員会の会合が開催された際には武部勤会長、塩崎恭久副会長、宮腰光寛副会長などが出席している。NAGOMiは、最高顧問には二階俊博氏を迎えており、アジアの安定と日本の持続的成長のために共に活躍できるグローバル人材共生社会の環境整備を推進している。