岸田総理は更なる外国人材の受入へ、日本を世界に更に開かれた国に

B7東京サミット開会式が4月20日に開催された。

岸田総理は挨拶で、日本政府の取組に関して「私は自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプランを発表いたしました。官民のシナジー効果を生み出すべく、投資を呼び込む新たな民間資金動員型ODA（政府開発援助）の導入やJBIC（国際協力銀行）法改正による更なる民間資金の動員を進めていきます。特にニーズが大きいインフラ面において、我が国は、2030年までに官民合わせて750億ドル以上の資金をインド太平洋地域に動員し、各国と共に成長していきます」との旨を述べた。

その後に、岸田総理は「岸田政権は、海外からの人材・資金を積極的に呼び込むことにより、我が国全体の投資を拡大させ、イノベーション力を高め、海外からの新たなビジネスチャンスを拡大し、日本の更なる経済成長につなげていきます。そのため、半導体などの戦略分野において強靭なサプライチェーンを確立するための投資促進策に加え、アジア最大のスタートアップハブの形成に向けた戦略や、海外の人材が日本で働きやすくなるような、高水準の在留資格制度の創設などを盛り込んだ、新たな数値目標を設定したアクションプランを今月にも示します。これを実行していくことで、日本を世界に更に開かれた国にしてまいります。是非、日本に対する投資をお願いしたいと思います」との旨を述べた。