齋藤法相は高度外国人材受入れを更に推進、拡充した優遇措置へ

齋藤健法務大臣は、法務省としては高度外国人材の受入れをさらに進めていくとともに、外国人に対する総合的な支援を行うコーディネート人材の育成認証を行う制度を創設する方針であることを明らかにした。

4月14日に開催された法務大臣閣議後記者会見の際に、齋藤大臣は、高度外国人材受入れに係る新制度に関して、「2つの新制度について、本日、法務省令と告示を官報掲載することとなりました。運用開始はいずれも4月21日となります。1つ目は、『特別高度人材制度』、通称J-Skip（ジェイ・スキップ）です。これは、これまでのポイント制とは別途、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば『高度専門職』の在留資格を付与し、現行よりも拡充した優遇措置を認めることとするものです。2つ目は、『未来創造人材制度』、通称J-Find（ジェイ・ファインド）です。これは、優秀な海外大学の卒業生に対して、我が国において最長2年間の就職活動や起業準備活動ができるようにするものであります。法務省としては、経済産業省などの関係省庁と共に、この2つの新制度の周知を行い、更に高度外国人材の受入れが促進されるように努めてまいります」との旨を述べた。

続いて、「外国人に対する総合的な支援をコーディネートする人材の役割等に関する検討会についてです。報告書では、生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援につなげることのできる人材、すなわちコーディネーターの役割、能力、育成等の在り方について示すとともに、専門性の高い支援人材の認証制度の在り方等の検討など、令和5年度以降に取り組むべき事項も示しました。今後は、この報告書等に基づき、コーディネーターの育成・認証制度の創設に向けて着実に検討を進め、外国人の受入れ環境整備の取組を推進してまいります」との旨を述べた。