大阪府は金融系外国企業の受入促進事業をパソナに委託

大阪府は、金融系外国企業の受け入れを促進する事業の受託者に、株式会社パソナを選定した。

大阪府では、国際金融都市OSAKAの実現に向け、大阪に進出を希望する金融系外国企業などを対象に、一般的な企業誘致窓口では対応できない金融の専門的な問合せや相談などをはじめビジネス面、生活面などでの支援に対応する『国際金融ワンストップサポートセンター大阪』の運営業務を実施することを決定していた。この事業については、民間事業者などの知識やノウハウなどを活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集していた。委託上限額は、15,318,000円となっていた。

今回は、事業者の選定を実施した結果、株式会社パソナを選定したことを発表した。選定理由は、「過去の受託実績等から、安定した事業運営が期待できる点を評価」としている。パソナの提案金額は、15,290,000円となっている。選定委員会委員は、大阪弁護士会　弁護士、大阪商工会議所　国際部長、神戸大学　経済経営研究所　教授となる。