バングラデシュと経済連携協定（EPA）で意見交換

「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」の第1回会合が、4月10日・12日に東京においてハイブリッド形式で開催された。

日本政府とバングラデシュ人民共和国政府は、令和4年に外交関係樹立50周年を迎え、近年では特に経済関係が大きく発展しているとして、「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」を立ち上げることで一致していた。

今回は、この枠組みに基づく、第1回目となる会合が開催されることとなった。今回の会合には、日本側からは堤太郎外務省南西アジア課長を始めとする官民学の関係者が、バングラデシュ人民共和国側からはモハンマド・アブドゥス・サマド・アル・アザド商業省貿易協定担当局長を始めとする関係者が出席した。

今回の会合では、本件共同研究の検討範囲、日本とバングラデシュとの二国間経済関係の分析、両国の貿易・投資政策等についての意見交換が行われた。次回会合の具体的な日程については、外交ルートを通じて調整することで一致した。