小池知事の東京都は外国人支援のNPO等に500万円助成金交付

小池百合子知事が知事を務める東京都は、在住外国人を支援するNPOなどの民間団体の取組を支援するため、これらの団体に最大で500万円の助成金を交付する。

東京都の見解によると、社会情勢の変化や都内在住外国人の国籍等が多様化する中、これまで以上に在住外国人のニーズに合った支援が求められているとしている。そのため、東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に東京の一員として活躍できる都市・東京の実現に寄与することなどを目的として、NPOなどの民間団体が行う東京都内の在住外国人を支援する事業へ助成を行うことを決定した。

助成金額は、助成対象経費の2分の1以内（上限500万円）となる。助成対象経費は、補助員費、謝礼、広報関係費、資材・教材費、通信運送費、会場費、その他東京都が必要と認める経費となる。有識者・専門家などへの講師謝礼に関しては、最大で日額54,800円までと制限がかけられている。助成対象事業期間は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までとなる。対象となる団体は、助成審査会による審査を経て決定される。

対象事業は『コミュニケーション支援事業』、『生活支援事業』、『多文化共生の意識啓発事業』、『在住外国人の活躍促進事業』となる。

『コミュニケーション支援事業』の事業例は、日本語教室、通訳ボランティアの育成や派遣、多言語による翻訳事業などとなる。

『生活支援事業』の事業例は、医療・防災・住居等生活に必要な情報を提供する事業、相談事業、同行支援などとなる。

『多文化共生の意識啓発事業』の事業例は、フォーラム・シンポジウム・講習会、年間を通じて継続的に実施する交流イベントやフェスティバルなどとなる。

『在住外国人の活躍促進事業』の事業例は、外国にルーツを持つ子どもの学習支援事業、在住外国人の地域活動・ボランティア等参加促進事業、留学生等の就業・起業のサポート事業などとなる。