休眠預金等交付金で外国ルーツ住民支援のNPO等に総額2億円

日本国際交流センター（JCIE）と特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、休眠預金等交付金を活用して、外国にルーツをもつ人々への支援・サービスの提供を行う団体に対して、総額2億円の助成金を交付する。

日本国際交流センター（JCIE）の見解によると、日本社会に暮らす外国ルーツ住民の中には、在留資格、国籍、言語等により法制度の隙間におかれ孤立・困窮に直面するリスクが高く、またそのような困難な状況に直面していても必要な支援に辿り着けない状況に置かれている可能性が高い人々が多くおり、彼らが適切な支援を受け困窮に陥らない、または困窮に直面していても自立に向けて動き出せる社会としてのセイフティネットの構築が求められているとしている。

そのため、JCIEは、「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援―困窮からの抜け出しを支える体制づくり―事業」として、外国ルーツ住民に対する生活や就労の面で自立するための活動だけでなく、支援に必要な環境整備として人材育成、ネットワーキング、啓発・アドボカシー、相談体制の構築等に資する活動に取り組む団体の支援を行うこととなった。

支援の対象となる活動・団体は、日本国内（全国）において、外国ルーツ住民および在留外国人に対する生活・就労支援や自立支援などを行う団体を対象となり、『【生活相談・支援事業】日本での生活における悩み・問題にかかわる相談に基づき、直接または適切な支援が受けられる公的または民間のサービスにつなぐ活動』、『【職業・就労支援事業】日本で働くために必要な日本語をはじめとする職業能力の向上や、就職・定着を促進する福祉・教育にかかわる活動』、『【中間支援体制作り事業】地域内・外における支援者・ステークホルダーとの連携に基づき、支援リソース（人、モノ、カネ、情報）の開発・橋渡しやネットワーク推進、政策提言等の価値創出を目指す活動』の3つのいずれかを満たした事業が対象となる。

助成期間は、2023年5月中旬から2026年2月末までとなり、助成総額は2億円（１団体当たりの助成額は、年間1,000万～1,300万円）となる予定である。