外国人労働者受入で家族滞在も更なる検討へ、日本語教育は政府支援も

出入国在留管理庁は、第4回目となる技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が3月8日に開催した。

議事次第は、「開会」「議事『ヒアリング結果について』、『論点第2について』、『論点全般について』」「閉会」となった。

家族帯同に関しては、「人材が長期的に就業することを期待する受入れ企業や社会維持のために自治体がある中、長期滞在のボトルネックの一つが家族帯同。その点から、一定条件のもと認めるのも一案。例えば、一定年数（3年）経過後、就労状況や日本語能力に応じて認めるなど」「家族帯同の可否について、日本語能力等の一定の条件の下、家族帯同を認めてもいいのではないかという意見を耳にする。しかし、一定の条件の内容についてはしっかり検討する必要があると考える」などの意見があがっていた。

外国人の日本語能力の向上に向けた取組に関しては、「個人的見解であるが、可能であれば、日本政府による提供又は支援により、無償で質の高い教育を提供することが望ましい」「技能実習生等の実情を理解した上で日本語教育を行える指導者育成のための標準カリキュラムの構築と認定制度を創設し、質の担保の観点から、日本語指導の指導者は同制度の認定を受けた者とすることを検討すべき」などの意見があがっていた。