日米豪の連携で東部ミクロネシア海底ケーブル支援、中国念頭に

日米豪による連携支援である「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」に関する6か国のプロジェクト理事会の第2回会合が3月8日に開催された。

「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」は、ミクロネシア連邦のコスラエ州、キリバスのタラワ、そしてナウルを、ミクロネシア連邦のポンペイにある既存のHANTRU－1ケーブルに接続する海底ケーブルを敷設するものとなる。東部ミクロネシア海底ケーブルは、より高速で高品質、かつ信頼性が高く安全な通信を提供し、これら太平洋地域の3か国の10万人以上の人々をつなぐことになる。

今回開催された会合には、オーストラリア　外務貿易省、ミクロネシア連邦　運輸・コミュニケーション・インフラ省、日本　外務省、キリバス　情報・コミュニケーション・運輸省、ナウル　通信省、アメリカ合衆国　米国国際開発庁の関係者が参加した。日本政府からは、国際協力局国別開発協力第一課企画官が参加した。会合では、革新的なプロジェクトを実現するためのコミットメントを再確認し、海底ケーブル敷設契約の最終決定に向けた重要なステップを話し合った。この契約が締結されれば、プロジェクトが開始されることとなる。

日本政府では、中国政府が主導する「一帯一路」構想を念頭に、「FOIP（自由で開かれたインド太平洋）を踏まえたパートナーシップの促進」を進めている。首相官邸では、この具体的取組として、【太平洋島嶼国への連結性向上支援】として、【ミクロネシア連邦・ナウル・キリバスを接続する東部ミクロネシア海底ケーブル事業への資金提供等の協力を表明（日米豪）】を実施すること表明している。