神奈川県はインドシナ難民定住相談の相談窓口を閉鎖

神奈川県は、インドシナ難民定住相談に関して、令和5年3月31日をもって相談窓口を閉鎖することを発表した。

神奈川県では、県内のインドシナ難民や支援者等からの相談に応じるため、公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部（難民事業本部）の相談員による相談窓口として、インドシナ難民定住相談窓口を設置していた。

この窓口が、令和5年3月31日をもって閉鎖されることとなった。ただし、毎週水曜日を相談日としているため、相談受付の最終日は3月29日となる。今後の相談は、『難民事業本部　援護課第二係難民相談班』『横浜市泉区役所における　難民相談窓口』で受け付けることは可能となっている。

なお、インドシナ難民とは、ベトナム戦争終結前後の1975年ごろに、ベトナム・ラオス・カンボジア（総称してインドシナ三国）が社会主義体制に移行することにより、自国外へ脱出して難民となった人々の総称となる。日本においても、1万人以上を受け入れている。