大阪府は介護・福祉人材確保戦略に意見募集、外国人材受入で経費支援

大阪府は、「大阪府介護・福祉人材確保戦略」の見直し（案）に対する府民意見等の募集を開始した。

大阪府では、 少子高齢化の進展により深刻化する介護人材の不足に対応するため、平成29年11月に「大阪府介護・福祉人材確保戦略」を策定し、介護・福祉人材の確保に取り組んでいた。今回は、策定から5年が経過し、その後の人材確保状況や国制度の改正を踏まえ、戦略を見直すこととしていたため、新たに策定した戦略への意見募集が実施されることとなった。

この戦略案の中では、参入促進として、『外国人介護人材の受入促進と育成』を掲げている。この案では、【介護分野では、国が創設した在留制度により外国人人材の受入・活用が可能となっており、国内人材の参入促進と併せて、外国人介護人材の受入れを促進していくため、初めて外国人人材を受入れる施設に向けた受入制度や活用事例の紹介等の説明会の実施とマッチングの支援に取り組んでいきます。また、外国人人材の育成と円滑な就労に向け、受入施設が実施する外国人職員の日本語習得や資格取得に向けた学習にかかる経費を支援していきます】としている。主な取組みとして、「外国人介護人材マッチング支援事業」「外国人介護人材適正受入推進事業」「外国人介護人材研修支援事業」「外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業」となる。