東京都はNPO連携の多文化共生団体の公益認定審議、補助金は年々増加の5億円

小池百合子氏が知事を務める東京都は、東京都公益認定等審議会を2月20日に開催する。

公益法人とは、平成20年12月1日に新たな公益法人制度に関する法律が施行され、一般社団・財団法人については、登記のみで設立できるようになった団体であるが、このうち、認定法に定められた公益認定基準を満たしていると認定された法人が、公益社団・財団法人となることができるものとなっている。東京都では、公益認定等の判断を行う機関として、民間有識者で構成された東京都公益認定等審議会を設置している。

今回は、『一般財団法人東京都つながり創生財団』に関しての審議が実施されることとなった。『一般財団法人東京都つながり創生財団』は、【多文化共生社会づくりに関する事業】【共助社会づくりに関する事業】を実施することを目的として、NPO・NGO・東京都の区市の国際交流協会などと連携し、外国人への支援を行うなどの様々な取組を進めている。

この団体の財政状況などに関しては、収支予算書によると、令和2年10月1日から令和3年3月31日の期間に東京都補助金収入が8,766万円、令和3年度は受取補助金等が4.6億円、令和4年度は受取補助金等が5.3億円となっている。

令和3年度契約結果によると、国や地方公共団体が契約をする場合の原則的な方法である競争契約は、17件のみとなり金額は3,875万円であった。一方で、特定契約は19件となり金額は2億円となっていた。契約相手方は、株式会社朝日広告社、株式会社メディアンスフリーなどとなっている。