日本人の個人情報を海外企業へ提供、東京金融賞で小池知事も登壇予定

東京都は、「東京金融賞」の受賞事業者が決定したことにともない、表彰式を2月6日に開催することを決定した。

東京都では、「『国際金融都市・東京』構想2.0」の取組の1つとして、都民及び都内事業者のニーズや課題の解決に資する画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う金融事業者等やESG投資の普及を実践する事業者を表彰する「東京金融賞」を実施している。

今回、受賞事業者が決定したことにともない、表彰式が開催されることとなった。表彰式は、2月6日に開催される。東京都知事である小池百合子氏も登壇する予定である。

金融イノベーション部門の1位は、日本のKAERU株式会社による応募テーマ『人生100年時代に備えた新しい金融サービスがほしい』が受賞した。提案概要は、「認知症等の高齢者向けのプリペイドカードを発行。家族による見守り（遠隔から利用履歴の把握、残高チャージ）、紛失時の停止などの機能を付与。介護者の負担軽減、高齢者の金融包摂、キャッシュレス化に貢献」となる。

2位はシンガポールのBetterData Pte. Ltd.による応募テーマ『データ活用を進めるためのサービスがほしい』が受賞した。提案概要は、「金融機関や保険会社、医療機関、政府機関などが保有する複数の個人情報から、AI技術を用いて匿名化した合成データを生成するプラットフォームを提供。企業は、日本や海外のデータ保護規制に抵触することなく、合成データを活用して新商品・サービスの開発が可能となる。今後、日本でもサービス展開を計画」となる。

3位は日本のビー・インフォマティカ株式会社による応募テーマ『コストが安い／融資までの時間が短い等、もっと手軽に利用できる融資サービスがほしい』が受賞した。提案概要は、「マレーシアにおいて、過去の信用スコアが無く、融資を受けられない零細企業に対して、起業家精神や金融リテラシー、コンプライアンス意識等をスコア化する【サイコメトリック（心理統計学）テスト】を通じて迅速な融資を可能に。今後、日本でもサービス展開を計画」となる。