JICAは日本・インド間のビジネス連携を促進

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、日印間のビジネス連携を促進することなどを目的として、インド政府との間で、技術協力プロジェクトに関する討議議事録に署名した。

JICAの見解によると、2022年までに労働力人口が7億人に達するとされるインドでは、雇用の受け皿として製造業の発展が期待されているが、製造業のGNPに占める割合は14％と、新興国の中では低く、雇用人数も約2,700万人に留まっているとしている。国内製造業を更に強化するため、インド政府はコロナ禍以降のグローバルサプライチェーンの再構築を絶好の機会と捉えて世界の製造ハブへの変革を目指しており、この実現のため、日本を含めた国外の企業とのビジネス・リンケージの形成が重要視されている。

そのため、JICAは「経営幹部育成を基盤とした日印共創ビジネス交流促進プラットフォーム構築プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。この事業は、ビジネスマッチングやネットワーキングイベント等を通じた日印企業の交流、インド人学生のための起業家精神や起業についての教育の促進、日印間のビジネス促進に関するビジネス商談会等の支援サービスの運営能力強化を進め、日印両国での産業界および学術界におけるビジネス連携の拡大を目指すものとなる。

事業実施予定期間は60ヵ月、実施機関は商工省産業国内取引促進局、教育省、インド工業連盟、インド工科大学、インド経営大学院、対象地域はインド全域（主にコルカタ市、ムンバイ市、ベンガル—ル市、チェンナイ市、カンプール市、グルガオン市）となる。