中国はRCEPで日本への輸出拡大と利益向上へ、日本企業らも協力

中国の青島市市北区委常委、区政府副区長一行が来日し、都内にて同区主催の「RCEP青島経済貿易連携革新試験基地推奨会」が12月5日に開催された。

青島市市北区は、今年1月に発効した地域的な包括的連携（RCEP）協定を発展のチャンスととらえ、経済貿易連携革新試験基地を建設し、日本、韓国、東南アジア諸国との交易をさらに拡大することで、国内資源のさらなる「海外進出」ならびに国際資源の「水揚げ港」を目指した産業の高度化を図っている段階である。

今回は、この取り組みの一つとして、「RCEP青島経済貿易連携革新試験基地推奨会」が開催されることとなった。また、「RECP山東企業服務中心日本事務所」の除幕式も行われ、青島市にとって新たな日本拠点が設立されることとなった。この推奨会には、日本企業などで構成される日中経済協会も招かれており、日中経済協会では、こうした地方都市の取り組みを日本ビジネス界と共有することで、今後の対中ビジネスの参考としてもらえればとの旨のコメントを発している。

なお、中国・青島税関の発表では、山東省でRCEP協定が適用された輸出貨物のうち、日本向けの割合が9割以上を占め、主に織物・衣料品、農林水産品、化学工業品、プラスチック製品を扱う企業が特に関税の減免を受けている。