日本・中国・韓国は市民啓発及び市民関与等で協力深化へ

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画像:採択された共同コミュニケ
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第23回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM23)が12月1日に開催された。

今回開催された会合には、日本からは山田美樹・環境副大臣、中国からは黄潤秋・生態環境部長、韓国からは韓和真・環境部長官が出席した。

会合では、今までの共同行動計画(2021-2025年)に基づく三カ国の環境協力の進展について評価し、三カ国が着実に実施していく旨を確認した。各優先分野の協力活動の主な進捗として、『大気環境改善』『3R、循環経済、ゼロ・ウェイスト都市』『海洋・水環境管理』『気候変動』『生物多様性』『化学物質管理と環境緊急対応』『グリーン経済への移行』『環境教育・市民啓発及び市民関与』に関して進捗が報告された。

採択された共同コミュニケでは、『三カ国大臣は、2021年12月に採択された日中韓三カ国共同行動計画(2021-2025年)に基づく取組の進捗を歓迎した』『三カ国大臣は、ポスト2020 生物多様性枠組の採択に向け、協力して取り組むことを再確認した』『三カ国大臣は、COP27の成功とシャルム・エル・シェイク実施計画を含む成果を歓迎した』『三カ国大臣は、プラスチック汚染に関する条約の策定を目指すUNEA5.2の採択決議を歓迎した』『三カ国大臣は、SDGsの実施を支援するため、気候変動及び海洋環境保護等の分野における「3+x」協力を引き続き模索する』『次回のTEMM24は2023年に日本が主催する』などが合意された。

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