インドネシアでRCEP協定が発効へ

日本の経済産業省と外務省は、インドネシアについても地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効することを発表した。

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、世界のGDP、貿易総額及び人口の約3割、日本の貿易総額のうち約5割を占める地域の経済連携協定となり、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備するものとなる。

このRCEPは、2012年11月に交渉を開始し、2020年11月15日に署名されていた。その後、2022年1月1日の時点では、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、 ベトナム、豪州、中国、NZの10か国で発効し、韓国、マレーシアにおいても発効していた。

今回は、インドネシア共和国から、RCEP協定の批准書が寄託者であるASEAN事務局長に11月3日に寄託された。この寄託により、60日後の2023年1月2日にインドネシアについてもRCEP協定が発効する。このインドネシアの寄託により、RCEP協定は、13か国で発効することとなる。