南西アジアの感染症対策を支援、無償資金協力11億円

日本政府は、南西アジアのスリランカとモルディブにおける感染症対策を支援するため、11.70億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、南西アジアでは、新型コロナウイルス感染症の流行の状況を踏まえ、徐々に人的往来が再開しつつあるものの、従来からの脆弱な保健医療体制に加え、水際対策を含む国境管理体制が不十分であり、感染再拡大の場合には、公衆衛生面での危機のみならず、これまでのコロナ禍で疲弊した経済社会に更なる打撃を与えることが懸念されているとしている。

そのため、南西アジア2か国（スリランカ民主社会主義共和国及びモルディブ共和国）の出入国管理当局などに対し、国際移住機関（IOM）との連携の下、人的往来再開を見据え、感染症対策を講じた国境管理を行うために必要な施設整備及び機材供与等を行い、人材を育成する支援を実施することを決定した。

この支援は、無償資金協力「南西アジアにおける感染症に対応するための国境管理能力向上計画（IOM連携）」として、供与額11.70億円により実施される。この支援が実施されることにより、国境管理能力の強化が図られ、もって両国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進と経済社会の活性化に寄与することが期待されるとしている。