国交省はパラオと公共交通・港湾・海上交通・空港・観光で協力へ

日本の国土交通省は、パラオ共和国公共基盤・産業省および人的資源・文化・観光・開発省との間でパラオ共和国と交通・観光分野の協力を推進するための覚書に署名した。

日本の国土交通省では、今年度より国際協力機構（JICA）とも連携してパラオ共和国の公共交通導入に向けた協力を行うこととしていた。そのため、国土交通省とパラオ共和国公共基盤・産業省および人的資源・文化・観光・開発省は、交通・観光分野における協力を強化・拡大し、パラオ共和国における持続可能で強靭な経済発展を実現するため、パラオ・ウィップス大統領の訪日の機会を捉えて、協力覚書「パラオ共和国の持続可能で強靭な経済発展に向けた交通・観光分野に関する協力覚書」を締結することとなった。

署名した者は、日本側は国土交通省の斉藤鉄夫大臣、パラオ側は公共基盤・産業省のチャールズ・オビアン大臣と人的資源・文化・観光・開発省のニライベラス・メトゥール大臣となる。協力分野は、公共交通体系、港湾、海上交通、空港、観光となる。