外国籍県民かながわ会議の第11期(第12回)が7月23日に開催される。
この会議は、『外国籍県民に係る施策に関すること』『外国籍県民の視点を生かした地域づくりに関すること』などに関する事項についての協議を行い、知事に提言を行うことを目的として開催されている。今期の委員の構成は中国3人、韓国2人、ベトナム1人、フィリピン1人、インド1人、ブラジル1人、アメリカ2人、タイ1人、インドネシア1人、ケニア1人となっている。
今回は、第12回目の会合が開催されることとなった。予定している議題は、【かながわ国際政策推進懇話会との合同会議(提言案の発表、懇話会委員との意見交換)】【部会別協議(報告書記載内容の整理等)】【全体会議(部会の協議結果の共有等)】となる。
前回の第11回目の会合では、外国人の地方参政権の導入に関しての話し合いが行われていた。出席者からは、「私たち外国籍県民は、日本で日本人のみなさんと同じように仕事や勉学、それぞれの生活を送っている一県民です。私たちの想いが日本社会に確実に届いて反映されるよう、永住など長期にわたり滞在する外国籍県民に対して地方参政権を与えるよう要請します」「地方参政権の導入は多文化共生時代を生きるうえでの当然な動きです」「ルーツがどこであれ、グローバル時代を生きる 21 世紀の地球市民として、長年培った土地でその義務と権利を確保し、自治体の一員として関わりを持って責任感ある暮らしを保証されたいです」「自分のルーツに関係なく、自分が生きる社会の一員として平等公平に扱われ、社会に進出する機会の公平性を保証すること。社会参画の機会が公平に与えられることを要請します」などの意見が出されていた。
そのため、黒岩知事には、外国人への地方参政権の導入が要請される見込みとなっている。