中国の一帯一路ハブ都市「陕西省楡林市」が日本自治体と交流希望、ウイグル・チベット等も

一般財団法人自治体国際化協会（クレア）は、日本との姉妹交流を希望する海外の自治体に、一帯一路の重要なハブ都市「陕西省楡林市」を追加したことを発表した。

楡林市は、陝西省の最北端に位置し、甘粛、寧夏回族自治区、内モンゴル自治区、山西省と接した、一帯一路の重要なハブとなる都市として、1県級市・2市轄区・9県を管轄している。その面積は、北海道の1/2に匹敵する42,920.18平方キロメートルに及び、385万人超の人々が住んでいる。

希望している交流内容は、『天然資源や同様の都市開発背景を持ち、水素など将来のエネルギーにも関心がある都市と、文化、産業協力、教育などの実質的な相互交流を行いたい』となっている。

なお、他の中国の自治体も日本の自治体との交流を希望しており、新疆ウイグル自治区、広西チワン族自治区、チベット自治区なども交流希望している。

広西チワン族自治区の場合は「行政の意見交換のほかに経済・科学技術・農業・文化・スポーツなど幅広い交流、国際交流員・研修員の派遣交流」、新疆ウイグル自治区の場合は「文化、教育、スポーツ等の分野における市民参加型の友好交流　特に青少年間交流」、チベット自治区の場合は「民族文化、経済貿易、人材交流」となる。