愛知県は日本語教師を育成、文化庁の助成活用で

愛知県は、「はじめての日本語教室」と「初期日本語教育向け指導者養成講座」を開催する。

愛知県の見解によると、外国人県民に対して地域のボランティアが行う日本語教室は、日常生活の中で日本語を勉強することができる点で大変意義があるが、ほとんど日本語が分からない者に対して行う「初期日本語教育」は専門性が高く、ボランティアだけでは限界があるとしている。そのため、愛知県では2018年度から、外国人県民が将来的に「やさしい日本語」を理解できるレベルまで日本語を習得できるよう、日本語教育の専門機関の協力を得て、モデル的に「初期日本語教室」を開催するとともに、そのための人材育成を行っている。

今回は、これらの取り組みの一環として、ほとんど日本語が分からない外国人と日本語サポーターが、交流しながら日本語を勉強する「はじめての日本語教室」と、地域で初期日本語教育を行う人材を養成するための「初期日本語教育向け指導者養成講座」を開催することとなった。なお、これらの事業は、主催が愛知県、共催が尾張旭市、受託団体が公益財団法人名古屋YWCAとして実施される。

「はじめての日本語教室」は、9月17日から11月12日にかけて開催される。開催回数は、全8回となる。受講対象者は、原則16歳以上で、日本語が全く分からないか、ほとんど分からない者となり、国籍・在留資格は問われない。定員は、20名程度となる。受講料は、無料となる。

「初期日本語教育向け指導者養成講座」は、9月3日から12月10日にかけて開催される。開催回数は、全9回となる。受講対象者は、地域の日本語教室において初期日本語教育を行う意志のある者となり、国籍は問われない。なお、この事業は、文化庁の令和4年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用している。