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北海道は、海外からの投資を積極的に受け入れることなどを目的として、「北海道への投資促進に向けた連携会議」を開催する。
北海道は、地域の課題解決につながる海外からの良質な投資を積極的に受け入れるため、関係機関の連携強化、地域における提案力の向上や受入体制の強化を目的として、全国・北海道・庁内の連携フェーズ別で連携体制を構築・整備した。この、北海道の連携フェーズとして、北海道への投資促進を担う関係機関を構成員とした、「北海道への投資促進に向けた連携会議」が7月13日に開催されることとなった。
「北海道への投資促進に向けた連携会議」の目的は、北海道が有する強みを外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結びつけることにより、道内外に新たな需要やイノベーションを創出し、地域経済の持続的な活性化につなげていくため、関係機関の連携強化、地域における提案力の向上や受入体制を強化することとなる。この会議の主催は北海道となり、構成員は北海道経産局、運輸局、ジェトロ北海道、道内市町村、有識者となる。第一部は、「対日直接投資拡大に向けた取り組みについて」「対内直接投資管理制度について」「我が国における外資系企業の現状とジェトロの取組について」「北海道の取組や投資事例について」「ニセコ地域への投資について」を予定している。第二部は、意見交換「外資系企業や地域が有する現状と課題、今後の取組について」を予定している。
なお、日本の農林水産省が令和2年における外国資本による日本の森林買収の事例を調査したところ、北海道では合計20haが買収されていたことが明らかになっていた。また、中国系資本が、北海道の虻田郡倶知安町に大型複合施設「アルクザカストリート」を建設している。
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