静岡県は多文化共生推進本部会議、ウクライナ避難民への支援等

静岡県は、令和4年度第1回静岡県多文化共生推進本部会議を7月4日に開催する。

静岡県では、日系ブラジル人など外国人が多数居住する7県1市が一致協力して、多文化共生社会の形成に向けて総合的かつ効果的な取組を進めることを目的として、2004年3月に多文化共生推進協議会を設置していた。

今回は、県内に居住する外国人及び日本人が、相互に理解し合い、誰一人取り残されることなく安心して快適に暮らし、能力を発揮することができる多文化共生社会の実現に向けて、部局横断的に、必要な施策を総合的かつ計画的に実施するために、「静岡県多文化共生推進本部会議」が開催されることとなった。

この会議の構成員は、本部長：森副知事、副本部長：くらし・環境部理事（多文化共生担当）、構成員： 政策推進担当部長、デジタル戦略担当部長、地域外交担当部長、危機管理部長、経営管理部長、くらし・環境部長、スポーツ・文化観光部長、健康福祉部長、経済産業部長、交通基盤部長、教育委員会教育部長、警察本部警務部長となる。

予定している議事は、『多文化共生推進本部の体制及び令和４年度の取組』『多文化共生推進施策の進捗状況の評価及び「ふじのくに多文化共生推進基本計画」の概要』『ウクライナから避難された方々への支援』『各部局の取組』『本部長訓示』となる。