横浜市は多文化共生へ4か年計画、外国人批判の前に私たちはやるべきことがある

横浜市の公益財団法人横浜市国際交流協会は、「横浜市国際交流協会中期４か年計画2022-2025」に対しての市民意見の募集を開始した。

横浜市国際交流協会が策定した「横浜市国際交流協会中期４か年計画」は、今までに築いてきた実績を礎に、将来に向け、多文化共生社会を実現させるために計画期間の4年間に重点的に推進すべき施策を取りまとめたものとなる。併せて、施策を進めるにあたり土台となる組織・財政運営も示している。

この計画が策定されたことにより、市民の意見の募集が開始された。意見募集期間は、6月16日から7月19日までとなる。この計画の中で、『人権の尊重は大前提』として、報道では外国人を排斥したり、言葉の暴力を振るうような行為も見受けられるが、外国人を批判する前に私たちにもまだやるべきことがあるはずとしている。

計画の指標として「日常生活に満足する外国人の割合」の目標値は70%（現状値64.1%）、「地域活動に参加する意欲のある外国人の割合」の目標値は76%（現状値74.1%）、「横浜市に定住を希望する外国人の割合」の目標値は81%（現状値76.2%）としている。

施策に関しては、施策1『地域多文化共生を「ささえる」』、施策2『人と人を「つなぐ」』、施策3『相互理解を「ふかめる」』、施策4『外国人が「かつやくする」』としている。

「組織運営・財政基盤の強化」の「安定的な財政基盤の確立を目指して」では、現在、取崩している特定資産は残高365,164千円（2020年度末）であり、2025年度末には枯渇が見込まれるため、安定的な事業実施及び財団運営のためには、次期４か年の中でその後の対応を市と協議する必要があるとしている。なお、横浜市国際交流協会の一般会計の2020年度における財源内訳は、事業収益1749千円、市補助（管理）67348千円、市補助（事業）67902千円、市受託166939千円となっている。