海保はパラオの海上保安当局に能力向上支援

日本の海上保安庁は、5月19日から29日までの間、外国海上保安機関に対する海上保安能力向上支援の専従部門「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(MCT)」3名をパラオ共和国に派遣し、パラオ共和国海上保安当局職員に対する能力向上支援を実施した。

海上保安庁では、パラオ共和国の海上保安機関である「パラオ共和国法務省公安局海上警備・魚類野生生物保護部（DMSFWP）」に対し、日本財団の支援のもと、平成30年から「海上保安アドバイザー」を派遣するとともに、同国からの支援要請を受けて、平成31年には MCTを初めて派遣し、以降は継続的に能力向上支援を実施している。

今回実施された研修は、日本財団から供与されたDMSFWP巡視船の乗組員など18名に対し、日本財団及び公益財団法人笹川平和財団支援の下、船舶や離島などでの傷病者救助を想定した、心肺蘇生法や傷病者搬送法など救急・救助技術についての研修・訓練が行われた。26日には、萩原真由駐パラオ共和国臨時代理大使、ウドゥ・センゲバウ・シニョール副大統領兼法務大臣、イスマエル・アグオン公安局長、豪州及び米国アドバイザーなどによる訓練視察が実施された。