三重県は外国人児童生徒へオンライン日本語教育、教材費は県負担

三重県は、令和4年度 オンライン日本語教育を令和4年5月から令和5年3月にかけて実施する。

三重県によると、令和3年5月1日時点の県内の公立小中学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒（外国籍、日本国籍・重国籍含む）は2,301人おり、在籍する学校数は494校中233校で過去最多となっている。

そのため、三重県教育委員会では、日本語指導を必要とするすべての外国人児童生徒が、より適切に日本語指導を受けることができるよう、令和2年度からオンライン日本語教育に取り組んでいる。今年度は、受講可能人数を拡充したうえで、特定非営利活動法人の青少年自立援助センターへの委託により、実施されることとなった。

開催される講座は、委託先が運営するYSCグローバル・スクールが行うNICO PROJECT（ニコ・プロジェクト）による同時双方向オンライン講座（日本語指導・学習支援）となり、『オンライン日本語教育の受講期間は1ターム20日間』『ニコ・プロジェクトで開設されている11の講座の中から、児童生徒の日本語レベルに適した、講座を受講』『講座は授業時間や放課後等に受講』『教材費は予算の範囲内で県が負担（50人程度）』として実施される。受講対象は、公立小中学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒となり、学校からの要請を市町教育委員会が受け、県教育委員会との調整を経て実施される。