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大阪府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外国人住民の悩みが深まっているため、外国人向けの無料相談会『一日インフォメーションサービス』を、大阪国際交流センターで7月3日に開催する。
大阪府の見解によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化したことで、休業や雇止めなどによる生活困窮、賃貸住宅の契約トラブル、在留資格の更新・変更手続きなど、外国人住民の悩みは、より深刻化しているとしている。そのため、「外国人の住みやすい大阪」を考える関係機関等連絡会議(事務局:公益財団法人大阪国際交流センター)では、外国人向けの無料相談会『一日インフォメーションサービス』を開催することとなった。
相談方法は、対面又は電話による相談となり、1回30分となる。相談可能な内容は、法律、人権、出入国・在留、労働、仕事、生活、医療、歯科、薬、健康保険、年金、子育て、教育・進学、税金、経営の15分野について、生活全般にかかわる情報の提供及び相談となる。通訳対応言語は、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、フィリピン語、ベトナム語、ネパール語、ロシア語、ウクライナ語の12言語となる。相談費用は、無料となる。
また、日常生活において、日本語が十分に話せない、あるいは理解できずに、日常生活の様々な場面で不安や悩みを抱えている外国人のため、従来の英語、中国語、韓国・朝鮮語などに加え、ウクライナから避難されている人々にも対応できるよう、ロシア語、ウクライナ語を加えた12言語の通訳ボランティアによるサポートも実施される。
アセアン10カ国情報










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