このページの所要時間: 約 1分22秒
大阪府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外国人住民の悩みが深まっているため、外国人向けの無料相談会『一日インフォメーションサービス』を、大阪国際交流センターで7月3日に開催する。
大阪府の見解によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化したことで、休業や雇止めなどによる生活困窮、賃貸住宅の契約トラブル、在留資格の更新・変更手続きなど、外国人住民の悩みは、より深刻化しているとしている。そのため、「外国人の住みやすい大阪」を考える関係機関等連絡会議(事務局:公益財団法人大阪国際交流センター)では、外国人向けの無料相談会『一日インフォメーションサービス』を開催することとなった。
相談方法は、対面又は電話による相談となり、1回30分となる。相談可能な内容は、法律、人権、出入国・在留、労働、仕事、生活、医療、歯科、薬、健康保険、年金、子育て、教育・進学、税金、経営の15分野について、生活全般にかかわる情報の提供及び相談となる。通訳対応言語は、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、フィリピン語、ベトナム語、ネパール語、ロシア語、ウクライナ語の12言語となる。相談費用は、無料となる。
また、日常生活において、日本語が十分に話せない、あるいは理解できずに、日常生活の様々な場面で不安や悩みを抱えている外国人のため、従来の英語、中国語、韓国・朝鮮語などに加え、ウクライナから避難されている人々にも対応できるよう、ロシア語、ウクライナ語を加えた12言語の通訳ボランティアによるサポートも実施される。
アセアン10カ国情報










海保はフィリピンのマニラ・ダイアローグに参加、南シナ海の課題等を議論
茂木大臣の外務省はコスタリカ警察の法執行能力の強化支援、5億円無償資金協力
富山県は中国からの誘客促進、中国の旅行会社招聘
アジア開発銀行はJICA出資の信託基金を活用しフィリピン水道事業者に出資
高市政権でNHKがネット番組での歴史・戦争等の情報配信を検討、正確な取材に基づく情報と
マレーシアは不法滞在の外国人への罰則金規定の施行へ
日本の全国知事は多文化共生社会の実現へ、外国人受入・共生のため更なる予算確保等の提言
日本はソロモンにDell製PC等を供与、自民党政権がUNDPに8.32億円供与
日マレーシアICT共同作業部会、官民で両国の連携深化へ
都民ファの小池知事の東京都は観光分野で日本人ではなく外国人材の活用支援
Episode SixとFireblocksが提携し、伝統的金融とデジタル金融をつなぐ統合型決済ソリューションを提供
トリニティ、EVERSANAのAPACMEアドバイザリーサービスを買収し、グローバル拠点を拡大
SLB OneSubsea、マレーシア沖の2つの深海プロジェクトに関してPTTEPからEPC契約を受注
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店