米国主導のIPEF会合開催、ASEAN7か国参加

経済産業省の萩生田大臣は、米国主催で5月23日に開催された「インド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework）の立上げに関する首脳級会合」と「IPEF関係閣僚会合」に出席した。

「インド太平洋経済枠組みの立上げに関する首脳級会合」には、日本からは岸田総理大臣と萩生田経済産業大臣が出席し、同枠組みへの支持・参加を表明した。IPEFの参加国は、米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インド、ASEAN7か国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の13か国となる。また、13か国によるIPEF立上げに関する共同声明が発出され、将来の交渉に向けた議論を開始することについて確認された。

「IPEF関係閣僚会合」には、傘下する13か国の代表が参加し、今後の進め方について議論した。日本からは、萩生田経済産業大臣が出席し、IPEFを、この地域にとって具体的なメリットを実感できる取組にしていくために、関係国で共に知恵を出していく方向性を表明した。