中国・韓国からの教育分野の情報通信技術活用の人工知能利用の出願急増

日本の経済産業省と特許庁は、令和3年度の『特許出願技術動向調査』を実施した結果、「教育分野における情報通信技術の活用」において中国の出願が増加しており、中韓では人工知能の利用に関する出願が急増していることを明らかにした。

「特許出願技術動向調査」とは、世界中の特許情報を、論文情報等と併せて分析して各国や各企業の研究開発動向を把握し、企業・大学・研究機関等が開発戦略・知財戦略を策定するために実施しているものである。この調査は、新市場の創出が期待される分野、国の政策として推進すべき技術分野を中心に、今後の進展が予想される技術テーマを選定しており、令和3年度は「教育分野における情報通信技術の活用」、「手術支援ロボット」、「ウイルス感染症対策」、「GaNパワーデバイス」、の4の技術テーマを対象とした特許出願技術動向調査を実施した。

その結果、「教育分野における情報通信技術の活用」では、中国籍出願人による出願の近年の伸びが顕著であり、「人工知能の利用」に関する出願は、2017年以降に急増しており、特に中国籍出願人と韓国籍出願人からの出願が増加していることが判明した。

出願人国籍・地域別で最も多いのは中国籍の8,059件で、全体の48.1％を占めているが、その多くは中国国内への出願となっている。なお、出願人ランキングでは、上位20者中5者を日本の企業（カシオ計算機、富士通、大日本印刷、キヤノン、ベネッセコーポレーション）が占めている。