ASEAN・中国・韓国・日本等加盟のRCEPの合同委員会が開催

第１回地域的な包括的経済連携(RCEP)合同委員会が4月26日から4月27日にかけて、オンライン形式で開催された。

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名している国は、ASEAN構成国のブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムと、それ以外のオーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランドの合計15か国となる。

RCEP協定は、2022年1月1日に日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、豪州、中国、ニュージーランドの10か国で発効しており、2022年2月1日に韓国、2022年3月18日にマレーシアでそれぞれ発効している。

今回は、RCEPの第１回合同委員会がテレビ会議形式で開催されることとなった。日本側からは、矢作経済産業省審議官（通商政策局担当）、渡辺外務省経済局審議官兼経済外交担当大使をはじめとする関係省庁の関係者が参加した。会合では、協定の実施及び運用に関する諸事項について議論が行われたほか、物品に関する委員会、サービス及び投資に関する委員会、持続可能な成長に関する委員会、ビジネス環境に関する委員会の設置が決定された。