神奈川県は企業の中国・シンガポール・タイ等への海外展開を支援

神奈川県は、「海外食品バイヤー紹介ウェビナー」を6月15日にオンライン（ZOOM）形式で開催する。

神奈川県の見解によると、新型コロナウイルス感染症の流行により、海外との往来制限で訪日旅行ができないなか、いわゆる巣ごもり需要などもあり、海外での日本食に対するニーズが非常に高まっているとしている。

そのため、ジェトロからの講演とともに、県の駐在員が連携する海外（中国、シンガポール、タイ、米国）の食品バイヤーから各社の購買条件などが紹介される「海外食品バイヤー紹介ウェビナー」が開催されることとなった。共催は、神奈川県、（公財）神奈川産業振興センター（KIP)、（独）日本貿易振興機構（JETRO）横浜貿易情報センターとなる。協力は、横浜銀行、浜銀総合研究所、東京海上日動火災保険、パーソルホールディングス、三井住友海上火災保険、ジープラスメディアとなる。定員は先着100名、参加費用は無料となる。

予定しているプログラムは、第1部「食品分野におけるJETROの海外展開支援策」、第2部「海外食品バイヤーの紹介」、第3部「質疑応答」となる。

第2部「海外食品バイヤーの紹介」では、中国の『大連翰哲国際貿易有限公司』、シンガポールの『Reginaa Pte. Ltd.』、タイの『JFC（Thailand）Co., Ltd.』、米国の『ICHIGO』が紹介される。中国の『大連翰哲国際貿易有限公司』は、菓子類を中心とした日本の食品のみを取扱う貿易会社である。シンガポールの『Reginaa Pte. Ltd.』は、日本好きシンガポーリアン43万人の会員に対して、食品を中心とした日本産品を届けるオンラインショッピングサイト「J Passport」を運営する企業である。タイの『JFC（Thailand）Co., Ltd.』は、キッコーマンを親会社として、世界22か国66拠点で輸出入及び卸売業を展開するJFCグループのタイ支社となり、調味料を中心に様々な食料・飲料を取り扱う企業である。米国の『ICHIGO』は、日本のお菓子の詰合せボックスの定期販売サービス「Sakuraco」など米国を始め世界150カ国向けに越境ECサービスで展開する企業である。