鹿児島県は介護福祉士確保で外国人留学生に月8万円支援

鹿児島県は、外国人介護福祉士の確保を図ることなどを目的として、外国人留学生に月8万円を支給する事業を実施する。

鹿児島県の見解によると、介護人材は団塊の世代が後期高齢者となる2025年度末までに県内で約2,200人が不足すると予想しており、介護福祉士の資格取得を目指す外国人の増加が見込まれるため、介護福祉士の確保を図るために県内介護施設での就労を希望する留学生を支援する県内介護施設等に対して学費等の給付に係る経費の一部を助成する「令和4年度介護施設等外国人留学生支援事業」が実施されることとなった。

この事業では、『介護施設等』と『留学生』がそれぞれ募集される。

募集対象となる『介護施設等』の要件は、県内に所在する、介護保険法に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護（外部利用型は除く）、認知症対応型入居者生活介護のいずれかとなる。なお、1施設あたり2名以上の外国人を受け入れることが条件となり、留学生が在学中は原則として受入介護施設などでアルバイトを行うこととなる。

募集対象となる『留学生』の要件は、鹿児島県内に在住し、県内日本語学校に在籍中で、令和5年3月までに日本語能力試験(JLPT)のN2相当の日本語能力を習得することを目指して日本語を学習中の外国人留学生などとなる。

鹿児島県としては、留学生を受け入れる県内介護施設等が留学生に支援をした県内日本語学校の学費とその間の居住費、及び介護福祉士養成施設に在籍する間の居住費について、受入施設が負担した費用の2分の1の額の補助金を交付する。具体的には、留学生が日本語学校で日本語を学習している際には、学費と居住費の補助として月8万円が供与される。その後も、居住費の補助などが継続して実施される。