経産省はASEANにおけるアジアDX促進事業を公募予定

経済産業省は、令和3年度補正予算に基づき措置された「アジアDX（デジタルトランスフォーメーション）促進事業」に関し、令和4年5月初旬の公募を予定していることを明らかにした。

経済産業省の見解によると、経済発展に伴い様々な社会課題に直面するASEANでは、ビジネスを起点としたDXの社会実装を進め、経済社会のデジタル化を加速化することが、アジア新興国にとって重要な政策課題となっているとしている。そのため、日本企業が有する技術・ノウハウ等の強みを活かしながら、ASEAN各国の企業との協働を通じ、現地の社会課題解決に貢献する実証事業を支援することとなった。

公募期間は5月9日頃から6月30日を予定している。補助対象事業者は、日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者などとなる。事業の主要要件は、「実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること」「デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること」「案件実施にあたり連携するASEAN企業・各種法人等が決定していること」「早期（委託事業終了後概ね2年以内）に実施国もしくはその他ASEAN地域での事業開始、または事業継続の見込みがある事業であること」となる。

補助対象経費は、人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費となる。補助率は、通常枠の場合は、中小企業は補助対象経費の2分の1以内かつ上限2,000万円、大企業は補助対象経費の3分の1以内かつ上限1,000万円となる。特別枠の場合は、中小企業は補助対象経費の2分の1以内かつ上限5,000万円、大企業は補助対象経費の3分の1以内かつ上限5,000万円となる。