このページの所要時間: 約 1分15秒
大分県は、地域での国際理解・国際交流の活動を支援するため、国際交流団体などに対して補助金を交付する事業を行う。
この事業は、おおいた国際交流プラザが『令和4年度 国際交流団体等活動活性化補助事業』として実施するものとなる。
応募資格は、「県内で活動する国際交流団体等でその構成人員が20名以上であること」「県内在住外国人で構成する場合は10名以上であること」「原則として1年以上の活動実績があること」「過去同一の事業で3度、この補助金を交付したことがないこと」となる。
補助対象事業は、「県内在住外国人との友好、交流の促進」「県内在住外国人の日本語習得又は日本文化体験の支援」「県内での国際交流事業」となる。
補助金額は、補助金額は1団体当たり10,000円に構成人員を乗じた額、または30 万円を限度とし10万円を最少額とする。なお、予算の都合により、減額をすることがある。
補助対象経費は、事業の実施に必要な経費(謝金、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、会議費、保険料、雑費など)として、事務局人件費、飲食に要する経費は対象外となる。
なお、補助対象事業実施に当たっては、看板・パンフレット等に「(公財)大分県芸術
文化スポーツ振興財団 国際交流団体等活動活性化補助適用事業」の表示を行なう必要があるとともに、おおいた国際交流プラザが実施する他の事業に連携・協力するように努める必要がある。
アセアン10カ国情報










総務省はベトナムと情報通信技術等で協力・交流の促進へ
鹿児島県は外国人と地域住民との交流促進へ、NPO法人等に10万円の補助金交付
高市政権はキューバの再生可能エネルギー整備支援、UNDPに10億円無償資金協力
大村知事の愛知県は企業のベトナム人等の外国人材確保を支援、パソナに業務委託
南米からの農産物輸入で日本の農産業に影響も、鈴木大臣は明言せず
大井川知事の茨城県はモンゴル人の雇用促進へ
高市政権はスーダンの食料生産能力向上を支援、FAOに4.68億円の無償資金協力
JICAはベトナムのインフラ整備・農業生産性向上等を支援、390億円の円借款
石田知事の福井県はハラル等の食文化・習慣の旅行者のため公金投入で受入体制支援
齋藤知事の兵庫県は企業での宗教・慣習の違いの理解促進と配慮対応へ、外国人の安心のため
FIDOアライアンス、Authenticate APAC 2026のアジェンダを発表
SCX、エクイニクスのAIエコシステムにソブリンAIを提供、SambaNova SN50による国内展開を正式に発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店