国交省はASEANに日本のスマートシティ情報等を発信

日本の国土交通省は、日本の技術を活用したASEANにおけるスマートシティ実現を支援するためのホームページを新たに開設する。

日本の国土交通省では、関係省庁とともに日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA）を2019年10月に設立し、官民関係者間の情報共有や日本の技術・サービスのマッチング支援などに取り組んでいた。

今回、2020年12月に発表された「日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策（Smart JAMP）」の一環として、JASCAのホームページが開設されることとなった。このホームページでは、『国内外のスマートシティ事例紹介』や『日本の技術・ソリューションの紹介』が紹介される。

『国内外のスマートシティ事例紹介』では、国内外の20件の事例について、関連する日本の技術・企業とあわせて紹介する。『日本の技術・ソリューションの紹介』では、分野別に101件の技術・ソリューションを紹介する。また、ビジネスマッチング機能も設置されており、国内外の事例や技術・ソリューションのページから直接関係する日本企業に連絡することが可能となる。多言語対応しており、日本語と英語だけでなく、インドネシア語、マレー語、クメール語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語についても自動翻訳機能で対応される。