東京都は多文化共生・外国人起業等を支援、500万円の助成金

東京都の生活文化スポーツ局都民生活部地域活動推進課は、外国人が安心して暮らす環境を確保するとともに外国人の起業などを支援するため、支援活動を実施する団体に500万円の助成金を投入する。

東京都では、民間団体が行う東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成を行っている。今回は、社会情勢の変化や都内在住外国人の国籍等が多様化する中、これまで以上に在住外国人のニーズに合った支援が求められているため、『民間の機動力・柔軟性を活かした、既存の制度では対応しにくい事業』『他の団体への波及効果が期待できる事業』の視点を重視し総合的に判断したうえで、「令和4年度東京都在住外国人支援事業助成」事業の募集が開始されることとなった。

この助成事業の目的は、東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に東京の一員として活躍できる都市・東京の実現に寄与することとなる。

対象となる事業は、「コミュニケーション支援事業」、「生活支援事業」、「多文化共生の意識啓発事業」、「在住外国人の活躍促進事業」となる。「コミュニケーション支援事業」の例は、日本語教室、通訳ボランティアの育成や派遣、多言語による翻訳事業などとなる。「生活支援事業」の例は、医療・防災・住居等生活に必要な情報を提供する事業、相談事業、同行支援などとなる。「多文化共生の意識啓発事業」の例は、フォーラム・シンポジウム・講習会、年間を通じて継続的に実施する交流イベントやフェスティバルなどとなる。「在住外国人の活躍促進事業」の例は、外国にルーツを持つ子どもの就学・進学支援のための学習サポート事業、在住外国人の地域活動・ボランティア等参加促進事業、留学生等在住外国人の就業・起業のサポート事業などとなる。

助成対象期間は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までとなる。助成金額は、助成対象経費の2分の1以内となり、上限は500万円となる。助成対象経費は、補助員費、謝礼、広報関係費、資材・教材費、通信運送費、会場費、その他東京都が必要と認める経費となる。