静岡県は多文化共生推進計画を策定、中国・フィリピン・ムスリム等が審議

静岡県は、県内関係者ならびに中国・ブラジル・フィリピン・ムスリムの関係者などが審議した、「ふじのくに多文化共生推進基本計画」を発表した。

この計画は、県内経済界、学識経験者、外国人県民、医療福祉、子ども支援、地域、学校教育、中国、ブラジル、フィリピン、ムスリムの関係者から構成される「静岡県多文化共生審議会」において審議され、外国人県民と日本人県民を対象とした多文化共生基礎調査をはじめ、県議会での議論やパブリックコメントなどの幅広い者たちの意見や要望を反映しながら策定したものとなっている。

この計画によると、多文化共生を推進する必要性は、外国人県民も地域社会の構成員として社会参画を促す仕組みを構築し、文化や習慣の違いを理解し合い、誰にとっても暮らしやすい多文化共生の地域づくりを進める必要があるためだとしている。また、SDGｓの理念などに基づき、「外国人よし」「地域よし」「企業よし」の三方よしの多文化共生社会の実現を目指すとしている。

施策の柱は「多文化共生意識の定着」「コミュニケーションの支援」「危機管理体制の強化」「生活支援の充実」「外国人の子どもの教育環境の整備」「社会参画の促進」「働きやすい環境の整備」となっている。

「多文化共生意識の定着」では、すべての子どもたちが、国際社会に対する関心を高め、異なる文化や習慣を受け入れられる意識を醸成するため、市町と連携し、JETプログラムなどを活用して取り組みを推進するなどの取り組みを実施する。

「生活支援の充実」では、外国人県民が住宅確保に困ることがないように、公営住宅での入居支援を充実させ、外国人患者が安心して受診・診療できる環境を整備する。

「社会参画の促進」では、外国人県民の意見を施策に活かすため、意見交換会などを実施する。