東京都は施設の多言語化（英語・中国語・韓国語等）支援、1,000万円補助

東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光事業者等が行う旅行者の受入環境整備に向けた取組を支援する。

対象事業者は、「都内の民間宿泊施設、飲食店・免税店（中小企業者のみ）」「都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）」「都内の観光バス事業者」「中小企業団体・グループ」となる。補助対象事業は、「多言語対応（施設・店舗の案内表示・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）」「公衆無線LANの設置」「クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入」「免税手続きに係るシステム機器の導入」「トイレの洋式化」「客室の和洋室化（宿泊施設のみ）」「テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）」「外国人旅行者の受入対応等に係る人材育成」「災害対応（防災マップの作成、『新しい日常』への対応等）」「防犯カメラの設置（宿泊施設のみ）」となる。

補助額は、宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者の場合は1施設／店舗等あたり300万円が限度となる。団体・グループの場合は1団体／グループあたり1,000万円が限度となる。補助率は、基本的には2分の1となる。