海外ルーツ市民にも平等に人権へ、愛知県でNGO等が開催

愛知県で、『海外ルーツの市民とともにある日本社会』が2月6日に開催される。

このシンポジウムの共催は名古屋NGOセンター、東海市民社会ネットワーク、JICA中部となる。後援は愛知県、名古屋市、愛知県国際交流協会、名古屋国際センターを予定している。協力は名古屋YWCA、NPO法人地域の未来・志援センター、NPO法人地域と協同の研究センター、中部サステナ政策塾となる。

主催者によると、近年、海外ルーツを持つ市民が増えている現状に、NPOなどは市民の暮らしと労働を守り、だれも取り残さない様々な取組を地域社会で進めているとしている。今回開催されるシンポジウムでは、『ふたつの日本「移民国家」の建前と現実』の著者である望月優大氏を迎え、日本で暮す海外ルーツを持つ市民が、私たちと平等に人権を持つことの重要性を理解し、彼らを取り巻く日本社会の課題を把握するとしている。また、中部地域でそれらの課題に取り組む当事者やNPOの活動報告を聞き、共生社会実現に向けた私たちができるアクションを考えるとしている。なお、望月優大氏は朝日新聞論壇委員なども務めている。

予定しているプログラムは、『基調講演「外国人労働者と日本社会　これまでとこれから」』、『市民社会における多文化共生の取り組みと課題』、『ワークショップ「私たちはどう応える？~日本社会・私たちに求められるもの~」』、『JICAにおける多文化共生の取り組み』となる。

『市民社会における多文化共生の取り組みと課題』では、【地域と職場：定住者が日本で暮らし働く際の課題と取り組み】【技能実習生の現場：技能実習制度が抱える課題に直面する実習生への支援についての取り組み】【学習の現場：海外ルーツを持つ子どもたちが直面する就学問題とキャリア形成についての取り組み】が実施される。