岐阜県は介護事業者等にインドネシア・フィリピン等の外国人材を紹介

岐阜県は、在留資格の特定技能の外国人の採用を検討している県内の介護事業者と飲食料品製造事業者に向けて外国人材（インドネシア・ネパール・フィリピン）を紹介する事業を、利用する事業者の募集を実施していることを発表した。

岐阜県は、厚生労働省が実施する「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」のモデル地域に選定されている。この事業は、外国人材が職場や地域で円滑に定着できることを目的に、国外の外国人材に対する募集・採用の方法や、定着に向けたノウハウなどについての知見を持つ民間職業紹介事業者（厚生労働省受託事業者）と県、岐阜労働局が連携し、モデル地域における在留資格「特定技能」の外国人材の受入れから定着までを一貫して支援するものである。なお、紹介される特定技能試験合格者は、インドネシア・ネパール・フィリピンの者となる。

岐阜県では、この事業の活用により外国人材の採用を検討している事業者の募集を行っていることを発表した。応募受付期間は、令和4年2月15日までの予定となっている。マッチング時期は、令和3年4月から令和4年3月下旬までの予定となっている。対象は、在留資格「特定技能」の外国人の採用を検討している県内の「介護事業者」及び「飲食料品製造事業者」となる。

なお、この事業における受託事業者は、パーソルキャリア株式会社の地域外国人材定着事業部となる。