コロナ禍でも多文化共生社会の法務省予算は74億円、岸田総理の指示とも

古川禎久法務大臣は、令和4年度予算案について財務大臣と大臣折衝を行った結果、いわゆる多文化共生社会の実現のために74億円の予算が認められたことと、共生社会の実現は岸田総理からの指示でもあったとの旨を明らかにした。

12月22日に実施された法務大臣臨時記者会見の際に、古川禎久法務大臣は「令和4年度予算案について、本日、財務大臣との間で大臣折衝を行いました。法務大臣としての折衝事項は2点です。1点目は、『共生社会の実現に向けた人権擁護活動の充実強化及び外国人材の受入れ・共生のための取組の推進』です。折衝の結果、74億円の予算が認められました。外国人を含め、全ての人がお互いの人権を尊重し、共に安心して暮らすことのできる社会を作ることは、法務行政の重要な課題です。この点につき、大臣折衝において重点的な予算措置を求めた結果、所要の経費が認められたものです。法務省としましては、令和4年度に措置される予算を最大限に活用し、共生社会の実現、『世界一安全な国、日本』の実現を始め、様々な課題に全力で取り組んでまいる所存です」との旨を述べた。

その後に記者からの質問に答える形で大臣は「法務省が取り組んでいる施策は、いずれも重要なものばかりですが、その上で、先ほども申し上げたように、外国人を含め、全ての人がお互いの人権を尊重し、共に安心して暮らすことのできる社会を作ること、「世界一安全な国，日本」を実現し、国民生活の安全・安心を守ることは、いずれも、我が国の在り方にも関わる大変重要な施策です。私の法務大臣就任時、岸田総理からも、差別や虐待のない社会の実現、共生社会の実現、「世界一安全な国、日本」の実現に向けての施策を推進するよう、指示がありました」との旨を述べた。