愛知県の大村知事は外国人等の人権施策の推進を10大ニュースに、ネット監視も

愛知県の大村秀章知事は、2021年の県政10大ニュースの一つとして、外国人などの人権を守るための『人権施策の推進』を実施していることをあげた。

12月20日に実施された知事定例記者会見の際に、大村知事は「2021年を振り返って、愛知県政10大ニュースですが、項目を絞り切れませんので、大きく項目として10の柱として、項目を整理させていただいております」との旨を述べた後に個別の説明を実施した。

この10大ニュースの中で、『「すべての人が輝くあいち」の実現に向けた施策の推進』として、『人権施策の推進』として、『人権条例の制定に向け、有識者会議の開催やパブリック・コメントを実施』が挙げられている。

愛知県では、「愛知の人権施策に関する有識者会議」を2021年8月18日から定期的に開催している。この会議は、人権を取り巻く社会状況の変化等を踏まえた、広い視野からの創意ある助言を得ることを目的に、新たに学識経験者等で構成する有識者会議を行うことにより、様々な人権課題に対する具体的な対応策の検討を行うものである。この有識者会議は、武蔵野大学 名誉教授、日本福祉大学 福祉経営学部 教授、富山国際大学 客員教授、椙山女学園大学 人間関係学部 教授、名古屋法務局人権擁護部 部長、弁護士、愛知県人権擁護委員連合会 会長などで構成されている。

「愛知県人権尊重の社会づくり条例（仮称）」骨子案によると、愛知県では、県が設置する公の施設で2019年にヘイトスピーチと認められる展示が行われたため、こうした地域の実情に応じた施策を講ずるものとして、ヘイトスピーチの解消に向けた取組の推進を独立した条項として定めることとした。第2回有識者会議で、東京都、大阪府、川崎市の条例を参考とした三つの条例骨子案について委員から意見や助言があり、県としての骨子案を定めることとなった。また、「多文化共生社会の実現」を目指している愛知県では、全国で東京都に次いで二番目に在留外国人が多いことから、条例にヘイトスピーチ解消の必要性の理解増進を図るための教育や啓発に係る規定を盛り込むことには意義があるともしている。

また、愛知県では、2021年8月23日から2022年3月31日の期間において、新型コロナウイルス感染症、外国人、障害者に関するインターネットを悪用した誹謗中傷や差別を助長する投稿等の情報を収集しており、収集された書き込みのうち削除することが適当と県が判断したものについては、国の人権擁護機関等に削除要請を行う取り組みも実施している。