防衛省・自衛隊はASEAN等とPKOの協力推進

日本の防衛省・自衛隊は、第2回PKO専門家会合を12月3日にオンライン形式で開催した。

日本政府は、2021年から2024年までの3年を任期として、ベトナムと共にPKO専門家会合の共同議長を務めており、日ASEAN防衛協力の指針である「ビエンチャン・ビジョン2.0」の下、ASEAN各国と具体的かつ実践的な防衛協力を推進している。今回は、この取り組みの一つとして、第2回PKO専門家会合が開催されることとなった。

今回の会合の議題は、「PKO派遣要員の派遣前訓練や能力構築」となる。会合では、国連PKOハイチ及びコンゴ民主共和国ミッション元司令官サントス・クルス中将（退役）及び国連PKO局統合訓練担当課長マーク・ペダーセン氏が、派遣前訓練及び能力構築の重要性を強調する講演を実施し、本会合の価値を最大限に高めた。日本からは、派遣前訓練／能力構築の活動として、国連三角パートナーシッププロジェクトへの貢献や、陸上自衛隊が実施する訓練などを紹介した。また、積極的かつ包括的な議論を促進し、参加国間で知見を共有することを目的として、小グループ討議が実施された。共同議長として、2023年の実動訓練（FTX）テーマを、「（衛生及び工兵要素を含む）軍事監視要員」と発表し、参加国との緊密な連携の下、FTXの円滑な計画・準備・実施に努めることを再確認した。