豊島区がコロナ禍で特例貸付、申込半数が外国人、ネパール・ミャンマー等

東京都により設立された東京都つながり創生財団が運営している東京都多文化共生ポータルサイトは、12月号のニュースレターを公開した。

今回のニュースレターでは、海外の支援活動で培った経験を日本国内の活動に生かして活動しているボランティア会の活動の報告が行われていた。

このボランティア会の地球市民事業課によると、日本は経済先進国から課題先進国になったとして、この団体は日本国内での外国ルーツの子どもたちを対象とした支援事業を手掛けることとなったとしている。支援活動として、Zoomを利用した「オンライン居場所」を実施しており、外国ルーツの子どもたちの居場所づくりを実施しているとしている。

また、東京パブリック法律事務所、豊島区民社会福祉協議会と連携し、コロナ禍で困窮する外国人への緊急生活支援の一環として、豊島区各地でフードパントリーと相談会をはじめとする包括支援を実施している。豊島区民社会福祉協議会がコロナ禍の特例貸付をしたところ、1万6千件の申し込みがあり、その半数が外国人だったそうである。豊島区に住む外国人の約半数は中国の出身者であるが、特例貸付の申請者の8割がネパールとミャンマーの出身者であったとしている。