日本とASEANはサイバーセキュリティの取組推進

第14回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議が10月22日にオンライン形式で開催された。

この政策会議は、主催が内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター）、総務省、経済産業省として開催された。議長国は、日本とラオスが務めた。出席者は、ASEAN加盟国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）のサイバーセキュリティ関係省庁及び情報通信関係省庁、ASEAN事務局、日本の内閣官房・総務省・外務省・経済産業省となった。

会議では、「情報共有体制及びサイバーインシデント発生時の対処体制の強化」「重要インフラ防護に関する取り組みの推進」「能力構築及び意識啓発における協力の推進」「産官学連携の推進」に関しての話し合いが行われた。

「情報共有体制及びサイバーインシデント発生時の対処体制の強化」に関しては、日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ脅威情報共有体制の維持及びインシデント発生時の国際連携手順の確認を目的とした、情報連絡演習及び机上演習について、今年度の成果が報告された。また、サイバー空間の健全性評価指標に基づいて各国のサイバーセキュリティ能力の向上を図る取組について、これまでの成果が報告され、終了することが合意された。