外国人の就労・定着支援等に約5.5億円の投入予定

日本政府は、日系人等の定住外国人と身分に基づく在留資格の外国人などを対象として、安定的な職業に就くための支援などを行う事業『外国人就労・定着支援事業』を実施する。令和4年度の要求額は約5.5億円となっている。

この事業は、日系人等の定住外国人は、日本の職場におけるコミュニケーション能力の不足や日本の雇用慣行に不案内であることなどから、不安定な雇用形態で働く者も多く、安定的な職業に就くための支援を行うことが必要であるために実施される。また、身分に基づく在留資格の外国人などを対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、ビジネスマナー、雇用慣行、労働関係法令及び社会保障制度等に関する知識の習得を目的とする研修及び修了者に対する就労・定着支援を実施することにより、国内企業における安定的な就職と職場定着の促進を図ることも目的としている。

この事業の対象者は、身分に基づく在留資格の外国人などとなる。研修内容は、『受講者の能力に応じて複数のレベルを設定』、『ビジネスマナーや我が国の雇用慣行等に関する講義、職場体験の実施（全レベル共通）』、『１コースあたりの総研修時間は100時間に設定（概ね２ヶ月）』、『実施地域の実情や受講者ニーズを踏まえ、夜間や土日に開講するコースも設定』が実施される。実施規模は、定住外国人が集住する地域を中心に、全国110地域 275コース、受講者5,500名規模で実施される。なお、令和2年度の実績では、実施地域数は110地域、実施コース数は220コース、受講者数は2,312名となっている。

修了者に対する就労・定着支援は、『就労におけるコミュニケーション場面において、外国人ができることを尺度化した「できることリスト」を作成し、公共職業安定所における求人開拓や職業相談・職業紹介に活用』、『地域のNPO団体等と連携し、修了者に対する定着支援を実施』が実施される。